2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
官民ファンドは、民間資金は集まりにくいが政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは、どうしても成長性、収益性の見通しが持てない案件が多くなるのが実情です。しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
官民ファンドは、民間資金は集まりにくいが政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは、どうしても成長性、収益性の見通しが持てない案件が多くなるのが実情です。しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
現在、政府としては、これまでも産業革新投資機構によるベンチャー投資あるいはオープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの処置を講じてきたところであります。今回、それに加えまして、今回のこの改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援をするべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、これが今回の一つのネタでございます。
そのため、政府としてはこれまでも、産業革新投資機構によるベンチャー投資、またオープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの措置を講じております。
このような観点から、経済産業省としては、今後とも、研究開発投資、ベンチャー投資、ＭアンドＡなど、前向き投資を促進することでイノベーションを加速させ、日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと考えております。
そのために、政府といたしましては、これまでの産業革新投資機構によりますベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させているところでございます。
しかしながら、事業会社によりますベンチャー投資は、アメリカの場合年間三兆円程度に、中国が一兆円程度になるのに対しまして、我が国の状況は二千億程度にとどまっておりまして、後押しが必要な状況でございます。
これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
これは、私はベンチャー投資をしていく上で賛成、やっていったらいいんじゃないかなというふうに思っていますが、その中で一つ懸念点としましては、産業革新投資機構、ＪＩＣのこういったもののＬＰファンドがどうなるのかということを確認をしておきたいというふうに思っております。
その上で、体制が大きく変わった中で、今このベンチャー投資に関してどういった目標を設定しているのか、例えば投資金額に対して十年後に何倍ぐらいの回収を目標としているのか、ちょっと、国民に分かりやすい目標に関して教えていただけますでしょうか。
この官民ファンドの目的は、民間資金は集まりにくいけれども政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とも言われていますけれども、成長可能性があればこれは民間ファンドから自然と資金が集まってくるはずで、官民ファンドに持ち込まれるのは、先ほどのクールジャパンではありませんが、いわゆる駄目案件が多いということになりかねないわけですね。
欧米トップの研究大学では、卒業生からの寄附と共同研究、ベンチャー投資など、産学連携による収入を積み上げることで大規模なファンドを保有いたしております。
官民ファンドの目的は、民間資金は集まりにくいが、政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのはいわゆる駄目案件が多いのが実情です。官民の寄り合い所帯は、生き馬の目を抜く投資の世界に不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
○梶山国務大臣 ベンチャー投資であるとかスタートアップ企業への支援であるとか、そういったところ、大変、今このコロナ禍の中で投資家の意欲というものも少し薄くなってきているところでありますので、ＪＩＣにファンドをつくってというような話も含めて、何とかしなくちゃならないという思いの中で、いろいろ話を進めているところであります。 先ほども申しましたように、創業がやはりふえてほしいと私も思っております。
具体的には、バイオ創薬、宇宙、素材等の民間だけでは投資が難しい分野への投資ですとか、あるいはベンチャー企業がその規模を拡大していくグロースステージにおきます長期、大規模な投資を行うベンチャー投資ファンド、そして国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外ＭＡを支援するための投資ファンドの創設を検討をしてございます。
一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターの調査によりますと、二〇一八年度における我が国のベンチャー投資額は二千七百七十八億円となっております。一方で、二〇一八年の米国のベンチャー投資額は約十四兆五千億円というふうに承知しております。
大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることを、わざわざ支援する必要は全くありません。そんなお金があるならコロナ対策に回すべきです。 世界各国とも、新型コロナへの緊急経済対策には莫大な財源が必要です。
大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることをわざわざ支援する必要は全くありません。大手通信事業者の設備投資を支援する５Ｇ導入促進税制も同様です。そんなお金があるなら、コロナ対策に回すべきです。 以上の点などから、本改正案に反対をいたします。
ベンチャー投資というのは、私たち、最初の頃のことから考えると、何かよくエンジェルと言われて、個人投資家とか、投資家から資金を集めるベンチャー企業というイメージがありますけれど、実際は、今は事業会社、つまり大企業からの投資資金がもう中心になっているわけであります。 したがって、こういうところに、内部留保いっぱい持っているのに、更に促進税制と。
具体的には、令和二年度税制改正におきまして要件緩和を行ったエンジェル税制によるベンチャー投資の促進、中小機構を通じたベンチャーファンドに対する出資、政府系金融機関による低利融資や創業関連保証などによりリスクマネーの供給を図っているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、企業の内部留保のうちの現預金をベンチャー投資に活用していくということは極めて重要なものであるというふうに認識をしてございます。そこで、先ほど御説明しました取組に加えまして、今般、事業会社とベンチャー企業の連携を促進するオープンイノベーション税制も提案をさせていただいているところでございます。
足元で、事業会社によるベンチャー投資は、米国が年間三兆円程度、中国は一兆円余りであるのに対し、日本では二千億円ほどにとどまっています。 他方で、日本企業が有する現預金は六年間で五十兆円増加しており、今回の税制によってそれらを社外のベンチャー企業への投資に振り向けるよう強力に促すことで、我が国のベンチャー投資額を世界水準並みに向上させ、成長力の強化を図ってまいります。
○安倍内閣総理大臣 諦めの壁の前に、御指摘にちょっと違いが、事実認識として違いがございますので御指摘をさせていただきたいと思いますが、ユニコーンについては、確かに、比べて少ないというのはそのとおりでありますが、ユニコーンについても、政権がかわった後に、国際的に考えたときに、大企業を中心に、いわゆる自前主義の発想が強いという中において、ベンチャー投資等に資金が流れにくくなった面があるというのは事実であります
官民ファンドの本来の目的は、民間資金は集まりにくいが、政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされています。しかしながら、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは駄目案件が多いのが実情です。また、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界に不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
これまでに、海外の投資家からベンチャー投資を呼び込むために、日本のベンチャーキャピタルの時価評価を国際的な方法で実施するためのガイドラインを策定させていただきました。 また、ことし、当省におきましては、オープンイノベーションを促進するために、一定の要件を満たしたベンチャー企業への投資を行う企業を対象とした税制措置の創設も要望させていただいております。
資金に係る目標として、ベンチャー投資額の対名目ＧＤＰ比率を世界最高水準並みに向上する。成長に係る目標として、企業価値又は時価総額が十億ドル以上となるユニコーン企業又はベンチャー企業を二〇二三年までに二十社創出するといった具体的な目標を掲げて政策を推進しています。
そのため、現在のＩＮＣＪの目的や投資基準については、これは以前のＩＮＣＪと同様に、オープンイノベーションを実現し新たな付加価値を創出するというような目的ですとか、ベンチャー投資、事業の再編統合支援などを行うという投資基準でありまして、これは旧ＩＮＣＪと変わっておりません。同様のガバナンスのもとで運営をされているところでございます。
ここはベンチャー投資等の機能を一定持っていますので、まあ当面はこのＩＮＣＪに対応をさせていきたいと思っていますが、できるだけ早くＪＩＣを本格稼働できるように人選を進めたいと思っています。
今回、この産業革新投資機構、ＪＩＣの前身に当たります産業革新機構、ＩＮＣＪは、これ、ベンチャー投資に関しては、日本のベンチャー投資全体の二割程度を支えてきたという実績もあるわけであります。
私も、企業で、一九九五年の当時、鉄鋼業が一千億円を超えたベンチャー投資をして、その撤退案件とか成功案件を見ていたものですから、クオーターごとに投資してくれということを、要は、彼らが日本まで来て、そして投資しているわけです。